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경상북도 게시판
Subject
韓国政府、売れ残りのアパート5000戸を購入へ
date
2007-09-10 00:00:00
내용
　シンイル、セジョンなど住宅建設企業の不渡りが相次いだことから、韓国政府が売れ残りアパートの買い入れと投機地域指定解除など、事実上の住宅景気対策を発表した。しかし譲渡税重課税・総合不動産税など様々な規制が今も残っていることから、専門家は大きな効果は期待できないと予想している。


　韓国政府は20日、「来年までに国民住宅基金を通じて売れ残りアパート5000戸を購入し、また民間のファンドを通じて売れ残りアパート2万戸を買い取って賃貸住宅として活用する」と発表した。建設交通部は今年中に200戸を試験的に買い取る計画だ。


　購入価格は分譲価格ではなく、国民賃貸住宅建設単価と鑑定価格のうち安い方の価格を基準とすることになった。政府は売れ残り住宅を購入するファンドに対しては税を猶予する方針だ。建設交通部住居福祉本部の徐鍾大（ソ・ジョンデ）本部長は「賃貸需要が十分な地域は国民賃貸住宅建設計画を縮小する代わりに、売れ残りアパートを購入して賃貸住宅として活用する」と述べた。


　政府はこの日大田広域市中区・西区・大徳区、清州市上党区・興徳区、忠清北道清原郡、大邱広域市東区・北区・達西区、慶尚北道亀尾市・浦項市北区、光州広域市光山区など12の地域を28日から住宅投機地域から解除することを決定した。地方住宅投機地域（24カ所）の半分を一度に解除することになる。


　住宅投機地域から解除されれば、所得によって融資を制限する総負債償還比率（DTI）40%の規制も解除され、担保認定比率（LTV）が40%から60%へと拡大される。
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